利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Sendai Mori Japanese Institute（以下「当学院」といいます。）が提供する日本語教育、各種学習支援、これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえで本サービスを利用するものとします。

1. はじめに及び規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、受講、閲覧、利用その他一切の行為により、本規約の内容に同意したものとみなされます。未成年者が本サービスを利用する場合は、法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

当学院は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容、運営方法、提供条件を変更することがあります。ただし、利用者に重大な影響を及ぼす変更については、合理的な方法で通知するよう努めます。

2. サービスの範囲

当学院が提供する本サービスには、以下の内容が含まれます。

• 日本語教育および日本語学習指導
• 各種講座、個別指導、グループ指導、学習相談
• 教材、課題、試験、出席管理、学習記録に関する運用
• 進学、生活、学習に関連する情報提供
• 前各号に付随する一切のサービス

本サービスの具体的内容、実施方法、開催日時、受講条件、定員、教材費その他の条件は、当学院が別途定める案内、申込書、個別契約、ウェブサイト上の表示等によるものとします。

3. 利用者の義務及び責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の事項を遵守するものとします。

• 正確かつ最新の情報を届け出ること
• 申込内容、連絡先、支払情報等に変更があった場合、速やかに当学院へ通知すること
• 他の受講者、講師、職員、第三者の権利・利益を侵害しないこと
• 法令、公序良俗、当学院の指示、教室規則、オンライン受講ルールを遵守すること
• 教材、課題、配布資料等を不正に複製、転載、配布、改変しないこと
• 本サービスの運営を妨げる行為、迷惑行為、ハラスメント行為を行わないこと
• 当学院が求めた場合、本人確認や在籍確認に必要な資料を提出すること

利用者が本規約に違反し、当学院または第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを賠償するものとします。

4. 料金及び支払条件

本サービスの受講料、入学金、教材費、手数料、その他費用は、別途当学院が定める金額とします。利用者は、当学院が指定する方法および期限までに支払うものとします。

• 支払方法は、現金、銀行振込、口座振替、その他当学院が認める方法とします。
• 振込手数料その他支払に必要な費用は、利用者の負担とします。
• 期日までに支払が確認できない場合、当学院は受講停止、契約解除、督促その他必要な措置を講じることができます。
• 料金の支払後であっても、法令、本規約、個別契約に別段の定めがある場合を除き、返金できない場合があります。

当学院が料金の改定を行う場合、改定後の適用時期および内容を合理的な方法で案内します。

5. キャンセル及び返金ポリシー

利用者が受講申込み後にキャンセルする場合は、当学院所定の手続に従うものとします。キャンセルの取扱いは、申込内容、講座形態、開始時期、教材発注状況等により異なります。

• 講座開始前のキャンセルについては、当学院の定めるキャンセル料が発生する場合があります。
• 講座開始後、または利用開始後のキャンセルについては、受講済み部分、教材費、事務手数料等を控除したうえで、返金の可否を判断します。
• 教材が使用済み、特注品、デジタル配信済みの場合、原則として返金できないことがあります。
• 法令に基づき返金が必要となる場合は、この限りではありません。

返金を行う場合、返金方法、時期、手数料負担は当学院が別途定めるところによります。なお、返金に際して金融機関手数料等が発生する場合、利用者負担とすることがあります。

6. 責任の制限

当学院は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、直接かつ通常の損害の範囲で責任を負うものとし、特別損害、間接損害、逸失利益、機会損失については責任を負いません。

当学院は、以下の事項について、法令上許される範囲で責任を負いません。

• 利用者の通信環境、端末機器、ソフトウェアに起因する不具合
• 第三者による不正アクセス、改ざん、妨害行為
• 天災地変、通信障害、停電、感染症の流行その他当学院の合理的支配を超える事由
• 利用者間または利用者と第三者との間で生じた紛争
• 学習成果、試験結果、進学・就職等の結果の保証

本規約における当学院の責任限定は、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合には、その法令の定めに従います。

7. 知的財産権

本サービスに関する教材、配布資料、映像、音声、画像、文章、プログラム、ロゴ、商標、デザイン、ノウハウその他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当学院または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当学院の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、頒布、送信、改変、翻案、販売、貸与、公衆送信、二次利用してはなりません。

利用者が本サービス利用のために作成した提出物、レポート等の権利帰属は、別途定めがない限り、法令の範囲で取り扱うものとし、当学院は教育運営上必要な範囲でこれを利用できるものとします。

8. 個人情報の保護及びプライバシー

当学院は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当学院の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当学院は、以下の目的のために個人情報を利用します。

• 本サービスの提供、運営、管理
• 受講者本人確認、連絡、案内、請求、入金確認
• 学習状況の管理、出席管理、成績管理、進路相談
• お問い合わせ対応、トラブル対応、品質向上
• 法令に基づく対応、行政機関等への必要な対応

当学院は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、または業務委託先に必要な範囲で取り扱わせる場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

9. 不可抗力

地震、火災、台風、洪水、津波、感染症の拡大、戦争、暴動、法令改廃、行政指導、停電、通信障害、輸送機関の停止その他当学院の合理的な支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更、中止された場合、当学院はこれにより生じた損害について責任を負いません。

当学院は、不可抗力事由が生じた場合、状況に応じて授業形態の変更、代替手段の提供、日程変更等を行うことがあります。

10. 規約の変更

当学院は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。

• 利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、内容の相当性、変更後の内容その他の事情に照らして合理的なものであるとき

本規約を変更する場合、当学院は、変更内容および効力発生日を当学院ウェブサイトへの掲載その他適切な方法で周知します。効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法及び管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は、日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当学院と利用者との間に紛争が生じた場合、当学院の所在地を管轄する日本国内の地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、料金、退会、返金、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法、民法、その他の法令により無効、違法、または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および他の条項は、引き続き有効に存続するものとします。

当該無効等とされた条項については、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当学院および利用者はこれに従うものとします。

以上